日本では老後や介護のための住宅バリアフリー化が遅れています。
ローンにより既存のバリアフリー改修促進税制と併せて、活用したものです。また、省エネ改修工事は日々の光熱費の節約に役立ちます。
居住用の家屋で断熱効果を高める『省エネルギー改修』や
住居内の段差を無くす『バリアフリー改修』を行った場合も
工事費用の一部が減税対象になります。
いずれも対象は2009年4月から2010年末の間に居住開始した場合で、
工事費用の10％相当額が所得税額から1年間控除されます。
工事費用は最低30万円超で上限は200万円まで省エネ改修で太陽光発電装置を設置した場合は、工事費の上限が300万円となります。
工事の例としては、太陽光発電装置の設置や壁の断熱工事、天井や床の断熱工事、居室すべての窓の改修工事など・・
バリアフリー改修工事の条件
●適用対象者
①50歳以上のもの
②要介護、要支援の設定を受けているもの
③障害者
●対象となるバリアフリー工事
①廊下の拡張
②階段の勾配の緩和
③浴室の改良
④便所改良
⑤手すりの設置
⑥屋内の段差の解消
⑦出入り口の戸の改良
⑧床表面の滑り止め化
